東京税務調査・査察研究所

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アスベスト（石綿）の被害を巡り国家賠償を求めた裁判で、大阪高裁は、国に損害賠償を命じた１審判決を取り消し、原告敗訴の判決を言い渡した。長年にわたって石綿肺などで苦しんできた原告住民にとって極めて厳しい判決だ。国は勝訴したとはいえ、判決は石綿被害に対する国の取り組みの不十分さも指摘しており、行政の責任として早急に被害者の救済を図らなければならない。

　昨年５月の大阪地裁判決は、国が石綿による健康被害を防止するための権限を行使しなかった違法性を認定。そのうえで「労相は事業者が経済的負担を負うことを理由に労働者の安全をないがしろにすることはできない」として、国に事業者と同等の責任があると判断した。

　これに対し、大阪高裁判決は「国による一連の措置は著しく合理性を欠くとは認められない」として１審の判断を覆し、原告の主張を全面的に退けた。「厳格な規制は産業社会の発展を阻害する」という論理で行政の裁量権を幅広くとらえた。

　一方で判決は、現在も石綿による深刻な健康被害が生じている現実を踏まえ、過去の危機管理は十分ではなく、その検証が今後の行政上の課題だとも述べた。国はこの指摘を重く受け止めるべきだ。

　石綿による健康被害は、０５年に機械メーカー「クボタ」の旧工場の従業員や周辺住民に中皮腫や肺がんなどの患者が出ていたことが分かり、急速に社会問題化した。クボタなど大手企業による被害では、企業補償が図られているケースもある。しかし、零細企業や既に廃業した企業だった場合、今回の訴訟の原告のように被害者は置き去りにされやすい。被害者の高齢化も進んでおり、国はこうした実情を真剣に考慮する必要がある。

　石綿肺や中皮腫、肺がんなど石綿による健康被害は、いずれも発症までの潜伏期間が長いという特徴がある。中皮腫での死者は００年からの４０年間で１０万人に上るという予測もあり、今後数十年にわたって被害は拡大していく。

　政府は０４年に石綿の使用を原則禁止し、０６年に患者・遺族の救済を図る石綿健康被害救済法を施行した。しかし、救済対象が限られているうえ、医療費の支給などに限定されている。今後も増えることが確実な被害者を救済するため、政府は早急に救済法を改正し、支給金の増額や救済対象の拡大を図るべきだ。

　国内で建材に使われた石綿は８００万〜９００万トンに上ると推計され、大部分はいまだに建物の中に残っている。危険な石綿の使用を長年容認してきた国は、石綿がない社会を実現する責任がある。


毎日新聞　2011年8月29日　2時30分

賭けゴルフをしたなどと報じた「週刊新潮」の記事で名誉を傷付けられたとして、民主党の横峯良郎参院議員（５１）が発行元の新潮社などに５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、横峯議員が、自ら起こした訴えに理由がないことを認める「請求放棄」を東京高裁に申し立てることがわかった。




　請求放棄は、法的には原告側敗訴の確定判決と同じ効力を持つ。

　新潮社によると、横峯議員側の代理人弁護士から今月１９日、「請求を放棄する」との連絡があったという。同高裁は、今月３０日に予定されていた控訴審の判決期日を取り消し、口頭弁論に変更した。この口頭弁論で手続きが行われ、訴訟が終結する見通し。

　訴訟の対象となったのは、２００７年８月３０日号から４回にわたり掲載された記事。横峯議員が知人らと高額の賭けゴルフをし、飲食店で品位を欠く振る舞いをしたなどと報じた。横峯議員は「ほとんどが事実ではない」として提訴したが、１審・東京地裁での本人尋問で、賭けゴルフをした経験があることなどを自ら認めた。同地裁は昨年１１月、「記事の重要部分は真実」として請求を棄却した。

（2011年8月29日15時27分 読売新聞）

国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、財産を差し押さえられる世帯が増えている。朝日新聞社が１９の政令指定市と東京２３区に聞いたところ、回答があった３７市区の差し押さえ件数の合計が、２０１０年度までの４年間で５倍に増えたことがわかった。差し押さえた財産を換金するケースも急増。雇用悪化を背景に国保料収納率の低下に歯止めがかからず、強制徴収が加速している実態が浮き彫りになった。

　調査は７月、計４２市区を対象に０６〜１０年度の差し押さえ状況を聞いた。仙台、京都両市と東京都渋谷区は１０年度分について「未集計」「非公表の段階」と回答。大田、板橋両区は「古いデータが残っていない」と答えた。残る３７市区の差し押さえ件数は０６年度、計３４２９件だったが、１０年度は４．９６倍の計１万７０２０件に増加。特に指定市の伸びが大きく、増加率は６．６倍に上った。

　１０年度でみると、指定市では横浜（２９１３件）、福岡（１７４５件）、名古屋（１２５４件）の順に多く、北九州は９９件だった。２３区は杉並区の９４３件が最多。差し押さえた財産の内訳は預貯金が５０％で最も多く、保険（２２％）、不動産（１５％）と続いた。３６市区が回答を寄せた差し押さえ金額（滞納額）は総額９１億３千万円。４年前に比べて４．６倍となった。

朝日新聞　2011年8月29日5時0分

県の個人住民税特別滞納整理班が、昨年４月の設置後１年間で約８億４３００万円の滞納処理を行い、過去最高を更新してきた県内の個人住民税の未処理額が４年ぶりに減少したことが分かった。津市桜橋３の県津庁舎で２５日開かれた市町税務徴収担当課長会議で、県が報告した。

　同班は、年々増え続ける個人住民税（県民税や市町民税）の未収額縮減を目的に各市町に呼び掛けて設置。初年度は津市や大台町など１０市町が参加し、職員を１人ずつ同班に派遣し、県職員６人とともに各市町で滞納整理を進めた。

　初年度の滞納整理対象となったのは１０市町の３２６５人分、約１０億２５００万円。このうち約３億９１００万円を徴収したのをはじめ、差し押さえや分納を約束させるなどで８２％余の約８億４３００万円を処理した。この結果、０９年度末で過去最高の約１５０億円だった未処理額は約１４３億円に減った。

　また、前年度から繰り越した滞納額の徴収率は、大台町が６３・５％と県内２９市町で１位になるなど、上位１０位の中に同班に参加した７市町が入った。

　今年度の参加市町は１１市町で、８億５０００万円の処理を目指す。同班は「参加市町以外にも未処理額が多い自治体はある。さらに多くの市町に参加してもらいたい」と話している。【田中功一】

毎日新聞　2011年8月26日　地方版

http://www.asahi.com/national/update/0822/OSK201108220094.html

相続に備えて信託銀行に遺言書を預け、死後の財産分配までを任せる「遺言信託」の利用が増えている。権利意識の高まりによる相続争いの増加に加え、テレビ番組などで遺言が身近になったことや、高齢化も影響しているという。東日本大震災をきっかけに若年層の関心も高まっている。
　神奈川の６０代の主婦は、子どものいなかった叔母が遺言を残さずに亡くなったため、アパートや土地など不動産の親類間での分配の差配や、複雑な手続きに苦労した。自分は資産家ではないが、「子どもにはあんな思いはさせたくない」と、このほど大手信託銀行と遺言信託の契約を結んだ。

　信託協会（東京）によると、信託銀行が預かる遺言書は２０１０年度、１０年前の２．３倍の７万２３３３件に達した。かつて遺言信託は「上客に勧める、知る人ぞ知るといった商品だった」（三菱ＵＦＪ信託銀行の灰谷健司・財務コンサルタント）が、最近は一般に広く利用され始めているという。

　背景として指摘されるのは、核家族化による個人の権利意識の高まりだ。０９年に家庭裁判所に持ち込まれた相続争いは過去最多の１万４９６４件。同年、調停・審判で結論が出た件数は、遺産額５千万円超が００年比１２％減の１６９５件なのに対し、５千万円以下は５割増の５６９７件だった。遺産争いの少額化が目立つ。

　大手信託銀行の担当者は「以前は顧客に遺言信託を勧めたら縁起でもないと怒られたが、最近は抵抗なく聞いてもらえるようになった」と話す。身近な法律問題を扱うテレビ番組や雑誌の特集が増えたことも影響しているとみる。